経理代行フリーランスの報酬は、設計次第でクライアントも自分も得する金額に着地します。3つの報酬体系を使い分ける方法を、実例つきで整理しました。
3つの報酬体系
1. 月額固定制
業務範囲を明確化し、月ごとに固定金額を受け取る形式。
- 例: 月次決算一式8万円/月
- 長所: 収入が安定、クライアントも予算立てしやすい
- 短所: 業務量が増えても単価は固定
2. 時給制
実稼働時間に時給を掛ける形式。
- 例: 時給2,500円、月40時間稼働で10万円
- 長所: 業務量に応じた公正な報酬
- 短所: クライアントの予算管理が難しい、自分側も月収が読みにくい
3. 仕訳単価制（従量課金）
処理した仕訳1件あたりで報酬が発生する形式。
- 例: 1仕訳80円×2,000件 = 16万円
- 長所: 処理速度を上げるほど時給換算が高まる
- 短所: 月によって売上変動が大きい
業務内容別のおすすめ報酬体系
| 業務 | おすすめ体系 | 理由 |
|---|---|---|
| 記帳代行 | 仕訳単価制 | 処理速度で稼げる |
| 月次決算 | 月額固定制 | 毎月同じ工数 |
| 年次決算 | 一式固定制 | 成果物単位が明確 |
| スポット相談 | 時給制 | 変動業務に対応 |
| クラウド会計導入 | プロジェクト固定 | 納品単位 |
クライアント規模別の報酬例
個人事業主・小規模法人（年商5,000万円未満）
- 月次決算: 月3〜5万円
- 記帳代行: 月2〜4万円
- 年次決算一式: 年8〜15万円
中堅法人（年商5,000万〜5億円）
- 月次決算: 月8〜15万円
- 記帳代行: 月5〜10万円
- 年次決算一式: 年15〜30万円
上場企業・IPO準備企業
- 月額顧問: 月20〜50万円
- 四半期開示支援: 四半期5〜15万円
- IPO準備プロジェクト: 年100〜300万円
報酬体系のハイブリッド設計
実務では単一体系でなく、複数を組み合わせるのが現実的です。
- 基本: 月額固定（月次決算一式 5万円）
- 追加作業は時給制（時給2,500円）
- 年次決算は別途固定（10万円）
この設計だと、クライアントの予算は月額ベースで安定し、追加依頼に柔軟に対応できます。
単価改定のタイミング
報酬は契約開始から3カ月〜6カ月で一度見直します。
- 3カ月目: 業務範囲の再確認
- 6カ月目: 単価改定交渉（+10〜20%）
- 12カ月目: 契約継続可否と条件変更
改定の根拠として、「この3カ月で対応範囲が◯◯まで広がった」を数字で示すと通りやすくなります。
源泉徴収と消費税の扱い
業務委託報酬で頻出する論点:
- 源泉徴収: 経理業務の大半は対象外だが、税理士業務相当部分は10.21%源泉徴収
- 消費税: インボイス登録済なら「外税」で請求、免税事業者は「内税」
- 2割特例: 2026年9月30日までの経過措置
契約書・請求書の記載は会計上の処理に直結するため、毎回確認が必要です。
値上げを成功させる3つの心構え
- 単価改定は「お願い」ではなく「提案」として伝える
- 付加価値を先に提示してから単価を話す
- 1社で決めず、複数案件で並行実施する
複数クライアントで同時期に改定すると、リスクが分散されます。