第 1 章 総則
第 1 条 (総則)
- 本利用規約は、株式会社 TOKIUM (以下「当社」といいます。) が提供するインターネットサイト「ミノリ」(以下「本サイト」といいます。) の利用者が遵守すべき利用条件を定めるものです。
- 本サービスに関して当社の定める各種ガイドライン及びプライバシーポリシーは、本利用規約の一部を構成するものとし、利用者は、これらの内容を十分理解した上で遵守することに同意して本サービスを利用するものとします。本サービスを利用した場合には、本利用規約を遵守することに同意したものとみなします。
- 本サービスを通じて成立する業務委託契約の内容 (取引の成立、業務の遂行、成果物、報酬の算定、知的財産権の帰属、秘密保持、法令の遵守等) のうち、当社自身がクライアントとなる本取引については、別途定める「業務委託契約書」の定めによるものとします。
第 2 条 (定義)
本利用規約の中で使用される以下の各用語は、それぞれ以下各号の意味を有するものとします。
- 「本サービス」: 本サイトの閲覧や本サイトに付随するメール配信等を利用した業務委託に関する情報提供サービスの総称のことをいいます。
- 「会員」: 本サイトで所定の会員登録手続を行って当社から登録の承諾を受けた個人又は法人をさします。
- 「利用者」: 会員又は非会員を問わず本サービスの提供を受ける個人又は法人をさし、本サイトの閲覧者も含みます。
- 「クライアント」(発注者): 本サービスを通して業務を委託し、又は委託しようとする個人又は法人をさします。当社自身がクライアントとなる場合を含みます。
- 「ワーカー」(受注者): 本サービスを通じて業務を受託し、又は受託しようとする個人又は法人をさします。
- 「受発注者」: クライアント及びワーカーの総称のことをいいます。
- 「本取引」: 本サービスを利用してクライアントとワーカーとの間で成立する業務委託契約をさします。取引形式には、タスク形式 (作業タスク・アンケートを含む) 及びプロジェクト形式 (固定報酬制) があります。
- 「仮払い」: 第 8 条に定める方法により、本取引にかかる報酬相当額があらかじめ当社に支払われることをさします。
- 「システム利用料」: 会員が本サービスの利用に対して当社に支払う料金をさします。
- 「登録情報」: 会員登録手続で入力・提供された一切の情報をさします。
第 3 条 (本利用規約の変更)
- 当社は、変更が利用者の一般の利益に適合する場合、又は変更の必要性・変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的な場合、各利用者から個別の同意を得ることなく本利用規約を変更することができるものとします。
- 当社は、前項の変更にあたり、変更後の利用規約の効力発生日及び変更内容について、事前に本サイトへの掲載、会員への電子メールの送信、その他当社が適切と判断した方法により周知するものとします。
- 変更後の利用規約の効力発生日以降に利用者が本サイトを利用した場合、本利用規約の変更に同意したものとみなします。
第 2 章 会員登録等
第 4 条 (会員登録)
- 会員登録手続を行うことができるのは、その会員となる本人に限るものとし、代理人による会員登録は認められないものとします。会員となろうとする者が法人の場合には、当該法人を代表して対外的に契約を締結できる権限を付与された者に限るものとします。
- 会員登録手続を行う者は、入力した情報が全て真実であることを保証するものとし、その内容の正確性・真実性・最新性等一切について、会員自らが責任を負うものとします。
- 会員として登録できる者の資格・条件は以下の通りとします。ただし、法人の場合には第 1 号は適用されません。
- 満 18 歳以上であること
- 電子メールアドレスを保有していること
- 既に本サービスの会員となっていないこと
- 本利用規約の全ての条項に同意すること
- 過去 5 年以内に、暴力団等の反社会的勢力に所属せず、これらのものとの関係を有していないこと
- 日本又は海外において適法に就労するための要件を満たしていること
- 自己の所属する組織体の規則に反した行為をしていないこと
- 当社は、会員登録手続を行った者が本利用規約に違反するおそれがある場合その他当社が会員登録を不適切であると判断した場合は、会員として登録することを承諾しない場合があります。当社は、承諾しない理由を開示及び説明する義務を負わず、承諾しないことによって生じる損害について一切責任を負いません。
- 会員は、2 つ以上のアカウントを保有することができないものとします。ただし、当社が別途承認した場合はこの限りではありません。
第 5 条 (情報提供義務)
- 会員又は会員となろうとする者が消費税法上の適格請求書発行事業者登録を完了している場合には、当社に対し、適格請求書発行事業者公表サイトに登録された氏名又は名称、登録番号その他必要な事項を通知しなければならないものとします。
- 会員が本条に定める情報提供義務を怠ったこと、又は虚偽の情報を提供したことにより、当該会員、当社又はクライアントに損害が生じた場合、当該会員は当社又はクライアントに対し、当該損害を賠償する義務を負うものとします。
第 6 条 (会員登録の取消等・退会)
- 会員登録後であっても、会員について以下の各号の一に該当する事実が判明した場合には、会員登録の取り消し、本サービス利用の停止、その他会員としての権利の剥奪等当社が必要と判断する措置を行う場合があります。
- 登録情報に虚偽の情報があることが判明した場合
- 第 4 条に定める会員の資格・条件を満たしていないことが判明した場合、又は満たさなくなった場合
- 法令又は本利用規約及び各種ガイドラインに違反する行為を行った場合、又はそのおそれがあると認められる場合
- 他の会員や第三者との間で発生した争い又は苦情が、当社所定の水準を超えた場合
- 1 年以内に 1 回以上のログインがなかった場合
- 当社からの連絡に対して 30 日以上応答が無い場合
- その他当社が当該会員の登録が不適切であると判断した場合
- 当社は、前項に定める措置により会員又は第三者に損害が発生した場合であっても、一切責任を負わないものとします。
- 会員が退会を希望する場合には、当社所定の手続を行うこととします。ただし、自らが受発注者となった本取引にかかる業務が終了していない場合、又は当該本取引の決済手続が完了していない場合は、退会できないものとします。
第 3 章 本サービス
第 7 条 (本サービスの内容について)
- 当社は、本サービスを通じて、クライアントとワーカーが業務委託契約を締結し業務を遂行するためのツール及びプラットフォームの提供を行います。当社自身がクライアントとなる本取引の業務委託契約の内容は、別途定める業務委託契約書の定めによります。
- 本サービスにおけるクライアントには、当社自身がクライアントとなる場合と、当社以外の第三者がクライアントとなる場合があります。
- 当社以外の第三者がクライアントとなる本取引については、当社は本取引の当事者とはならず、プラットフォーム及び決済事務の提供者としての立場に立ちます。
- 当社自身がクライアントとなる本取引については、当社が本取引の当事者 (発注者) となります。
- 本取引に基づくクライアントからワーカーに対する報酬の支払事務は、当社がワーカーに代わり当該報酬を受領し、それをワーカーに引渡すこと (代理受領) により行われるものとします。ワーカーは当社に対し、クライアントに対して有する報酬請求権の代理受領権を授与するものとします。
第 8 条 (仮払い・決済事務)
- クライアントは、本取引に基づく報酬相当額について、業務の開始前に、当社に対して仮払いを行うものとします。当社は、仮払いを確認した後に、当該タスクをワーカーが受注・作業できる状態にするものとします。
- 当社は、本取引が成立し業務が完了した後、仮払いされた金員から第 9 条に定めるシステム利用料及び振込手数料を控除した金員を、以下の条件に従ってワーカーに支払うものとします。
- 締め日は毎月末日とします。
- 支払日は、締め日の属する月の翌月 25 日とします。ただし、25 日が土曜日、日曜日又は祝日にあたる場合は、その直前の営業日とします。
- 確定した報酬の合計額が 500 円に満たない場合、当社は当月の振込を行わず、当該報酬を翌月以降に繰り越し、合計額が 500 円以上に達した月にまとめて振込を行うことができます。
- 前項の振込にかかる手数料はワーカーの負担とします。ワーカーが登録した口座情報に不備があり振込ができない場合、組戻しに要する手数料はワーカーの負担とし、口座情報の不備が解消されるまで当社は振込を行わないものとします。
- 会員が指定できる振込先口座は、ワーカー本人名義の日本国内の金融機関の口座とします。
- 受発注者間で本取引に関する報酬を直接授受することを禁止します。
- 本取引が受発注者の合意により解除された場合その他当社が仮払金を留保することが不適当であると判断した場合、当社は当該本取引の支払事務を終了し、仮払いされた報酬をクライアントに返金することができるものとします。返金の際の振込手数料はクライアントの負担とします。
- 仮払金及び確定した報酬について、仮払い又は報酬確定の日から 180 日が経過した場合、受発注者は当該金銭に関する一切の権利を失い、当該金銭は当社に帰属するものとします。
第 9 条 (システム利用料について)
- ワーカーは、当社に対し、本サービス利用料 (以下「システム利用料」といいます。) として、本取引に基づく報酬額の 15% (消費税別・1 円未満切り捨て) に相当する金額を支払うものとします。当社は、報酬の支払にあたり本件金額を控除することができます。
- 前項のシステム利用料の料率は、本サイト上に表示するものとし、当社は第 3 条に定める手続により変更することができます。
第 10 条 (本人確認)
- 当社は、会員の希望又は当社の基準に基づき、別途当社所定の本人確認を行う場合があります。本人確認が完了しない会員は、本サービスの一部又は全部の利用について制約を受ける場合があります。
- 会員は、本人確認にあたり虚偽、偽造、変造又は誤認を与える資料を提出しないものとします。当社が必要と判断した場合は、再度、当社が指定する証明書類の提出を求めることができます。
- 本人確認登録は、本人確認書類と登録情報との合致を確認するものであり、当社は当該会員の存在、責任能力、業務遂行能力等を保証せず、何ら責任を負いません。
第 4 章 クライアント (発注者) の義務
第 11 条 (表明保証及び補償)
- クライアントは、自らが依頼するタスクについて、以下の事項を表明し、保証するものとします。
- タスクの内容及びその遂行が法令並びに公序良俗に違反しないこと
- タスクの内容が第三者の知的財産権、プライバシー、その他の権利を侵害しないこと
- タスクに含まれるデータ・情報について、当社及びワーカーに提供する正当な権限を有すること
- クライアントは、当社が、クライアント及びタスクの内容について審査を行うこと、及び当社が不適切と判断したタスクの掲載を拒否し、又は停止できることに、あらかじめ同意するものとします。
- クライアントが依頼したタスクに起因して、当社又はワーカーが第三者から請求、苦情又は紛争を受けた場合、クライアントは、自己の費用と責任においてこれを解決し、当社及びワーカーに生じた一切の損害 (弁護士費用を含みます。) を補償するものとします。
第 5 章 会員の義務及び責任
第 12 条 (ID・パスワードの管理)
- 会員は、登録した ID 及びパスワードについて、自己の責任の下で適切に管理し、第三者による利用や第三者への貸与・譲渡等の行為を行ってはならないものとします。
- ID 及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により被った損害は会員が責任を負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
第 13 条 (地位等の譲渡禁止)
利用者は、本利用規約に基づく権利、義務及び本利用規約に基づき成立する契約上の地位の全部又は一部について、これを第三者に譲渡、質入れ、その他の方法により処分してはならないものとします。ただし、当社の書面による事前の承諾がある場合を除きます。
第 14 条 (禁止事項)
本サービスの利用者が、以下に定める行為を行うことを禁止します。
- 当社、他の利用者又は第三者の著作権、商標権等の知的財産権、財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為、又はそのおそれのある行為
- 当社、他の利用者又は第三者を差別若しくは誹謗中傷し、又は名誉若しくは信用を毀損する行為
- 一人の利用者が複数登録して重複して会員登録を行う行為、又はアカウントを第三者との間で売買する行為
- 他者になりすます行為
- 本サービス用設備に無権限でアクセスし、又はその利用若しくは運営に支障を与える行為、又はそのおそれのある行為
- 本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により他者の会員登録情報を取得する行為
- 当社を介さない業務の依頼、金銭の支払い、その他直接取引を想起させる行為 (当社が事前に承諾をした場合を除く)
- 本サービスの利用に伴い取得した他の会員の情報を用いて、当社を介さずに当該会員を紹介・取次等を行う行為
- マルチ・ねずみ講・MLM などの連鎖取引への勧誘が疑われる業務を依頼する行為
- 報酬確定前に商品・サービス等の購入が必要な業務を依頼する行為
- 検索エンジン・EC サービス・口コミサイト等、外部サービスの運営に影響を及ぼすおそれのある業務を依頼する行為
- 仮払いが完了される前に業務を依頼し、又は業務を開始する行為
- 役務提供又は成果物の納品が実質的に存在しないなど、実態を伴わない取引をする行為
- 日本又は海外において適法に就労するための要件を満たしていないまま就労する行為、又はそれを助長する行為
- その他法令又は本利用規約に抵触する行為、公序良俗に違反する行為及びその他迷惑行為
第 6 章 本サービスの運営・免責等
第 15 条 (個人情報の取り扱い)
当社は、当社が知り得た利用者の個人情報を、別途定める「プライバシーポリシー」に従い取り扱います。
第 16 条 (当社提供サービスに関する知的財産権)
本サービスで当社が作成・提供する画像、テキスト、プログラム等に関する著作権等の一切の知的財産権は、当社に帰属します。
第 17 条 (監視業務)
当社は、利用者が本サービスを適正に利用しているかどうかを監視する業務を当社の裁量により行うものとし、利用者はそれに同意するものとします。
第 18 条 (規約違反への対処及び違約金等)
- 当社は、利用者の行為が本利用規約及び各種ガイドラインの定めに抵触すると判断した場合、当社の判断により、当該利用者に何ら通知することなく、本サービスの一時停止、会員登録の解除、掲載情報の削除、進行中案件の停止、その他当社が必要と判断する一切の措置を講ずることができるものとします。
- 利用者は、前項の措置によって被った一切の損害について、当社に対して賠償請求を行わないものとします。
- 利用者は、利用者が本利用規約違反等の行為を行ったことにより当社に損害が生じた場合、その一切の損害について、当社に対して賠償する責任を負うものとします。
- 当社は、利用者が第 8 条第 5 項 (報酬の直接授受の禁止) 又は第 14 条第 7 号 (直接取引の禁止) に違反した場合、当該利用者の登録解除等の措置を講ずることができるほか、違約金として、当該取引の報酬額に対するシステム利用料相当額か金 100 万円のいずれか大きい方の金額の支払いを求めることができるものとします。
第 19 条 (当社からの連絡又は通知)
- 当社が会員への連絡又は通知の必要がある場合には、登録されたメールアドレス宛にメールするか、本サービス内でのメッセージ送付により行います。
- 利用者は、原則としてメール又はお問い合わせフォームにて当社への連絡を行うものとします。
第 20 条 (サイトの中断・停止・終了)
- 当社は、システム障害及び保守、天変地異や自然災害の発生、その他技術上・運営上の理由により、本サービスの提供が困難であると判断した場合、利用者への事前通知を行わず、本サービスの中断を行う場合があります。
- 当社は 2 週間前までに、会員に電子メールでの通知及び本サイト上での告知を行うことにより、本サービスの停止及び終了を行うことができるものとします。
- 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第 21 条 (免責)
- 会員登録取消し、ID・パスワードの第三者への漏洩、本サービスのシステム不具合や障害・中断やデータの消失・漏洩等により生じた不利益・損害等、本サービスの利用により利用者に生じた一切の不利益・損害について当社は一切の責任を負いません。
- 利用者が本サービスを利用することにより他の利用者又は第三者に不利益・損害を与えた場合、利用者は自己の費用と責任においてこれを賠償するものとし、これらの一切の不利益・損害について当社は一切責任を負いません。
- 当社は、当社が本取引の当事者とならない取引について、受発注者間の取引を管理するものではなく、取引によって生じた一切の不利益・損害について責任を負いません。
- 当社は、会員の身元の保証をするものではなく、ワーカー又はクライアントが本サービス上で取引を完了することを保証するものでもありません。
第 22 条 (本サービスの譲渡等)
当社は、本サービスの事業を第三者に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い、本サービスの運営者たる地位、本利用規約上の地位、本利用規約に基づく権利及び義務並びに会員の登録情報その他情報を譲受人に譲渡することができるものとし、会員はこれにあらかじめ同意するものとします。
第 7 章 その他
第 23 条 (反社会的勢力の排除)
- 当社及び利用者は、相手方に対し、自己 (法人の場合はその経営に実質的に関与する者を含む。) が反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ本サービスの利用期間中該当しないことを保証するものとします。本条において「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者をいいます。
- 当社及び利用者は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的言動又は暴力を用いる行為、風説の流布・偽計・威力による信用毀損又は業務妨害その他これらに準ずる行為を行わないことを保証するものとします。
第 24 条 (準拠法・分離可能性・管轄裁判所)
- 本利用規約は、日本法に基づき解釈されるものとします。
- 本利用規約の一部が違法、執行不能又は無効とされた場合であっても、その他の条項の有効性に影響を与えないものとします。
- 本サービスに関連して訴訟等の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定 XXXX 年 XX 月 XX 日 (ドラフト)
株式会社 TOKIUM