データ入力の副業収入があるなら、確定申告の要否を最初に把握しておくと安心です。会社員で副業所得が20万円を超えるかどうかで対応が変わります。
20万円ルールの正確な意味
会社員（給与所得者）の場合、給与以外の所得が年間20万円を超えたら所得税の確定申告が必要です。ここで間違えやすいのは「所得」であって「収入」ではない点です。
- 収入: 振り込まれた総額
- 経費: 通信費・PC減価償却・書籍など業務に使った費用
- 所得: 収入 − 経費
たとえば収入30万円でも経費が11万円あれば、所得は19万円で所得税の確定申告は不要になります。ただし20万円以下でも住民税の申告は別途必要です（所得税と住民税は別制度）。
申告が必要な人とそうでない人
| パターン | 所得税申告 | 住民税申告 |
|---|---|---|
| 会社員、副業所得20万円超 | 必要 | 確定申告で自動連携 |
| 会社員、副業所得20万円以下 | 不要 | 別途必要 |
| 専業主婦/主夫、所得48万円超 | 必要 | 必要 |
| 学生、所得48万円超 | 必要 | 必要 |
基礎控除は最低48万円で、令和7年度税制改正で最大95万円まで拡大される特例も導入されていますが、副業の20万円ルール自体に変更はありません。
提出までの6ステップ
- 1年分の振込明細をダウンロード（プラットフォームのCSV出力が便利）
- 経費レシートを月別に整理（通信費・消耗品・書籍・有料ツール）
- 収入と経費をスプレッドシートに集計
- 国税庁「確定申告書等作成コーナー」でオンライン入力
- マイナンバーカード＋スマホでe-Tax送信
- 納税または還付口座の登録
確定申告期間は毎年2月16日〜3月15日です。e-Taxなら自宅から24時間提出でき、還付の振込も2〜3週間と早いです。
データ入力で経費にできる項目
合理的な範囲で業務に使った費用は経費計上できます。
- 通信費: 自宅Wi-Fi代の按分（副業利用分のみ）
- PC減価償却: 10万円未満なら一括、超える場合は4年で分割
- ソフトウェア: Office 365、タイピング練習の有料版
- 書籍: データ入力・Excel関連の専門書
- 振込手数料、プラットフォーム利用料の事業者負担分
家事按分は「業務時間÷総使用時間」で算出するのが基本です。記録を残しておくと税務調査時にも説明しやすくなります。
会社に知られたくない場合
住民税の納付方法を確定申告書で「普通徴収」に選ぶと、副業分の住民税通知が会社に行かず自宅に届きます。ただし自治体によっては特別徴収に一本化するケースがあるため、申告後に役所へ確認するのが確実です。