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「時給に交通費込み」の派遣データ入力で月6,480円を損した転勤族主婦35歳の見抜き方

ミノリ編集部2026-04-23

「交通費込み時給1,480円」の在宅派遣データ入力で2ヶ月間働いて、後から計算したら月6,480円を損していた。近隣の同じ業務・別支給の求人は時給1,300円で交通費上限15,000円支給だった。

転勤族の主婦(35歳)として地方都市に来て2年目。近所にパート先がなく、在宅でできる派遣データ入力を選んだ。「交通費込み」という言葉の意味を、最初は「在宅だから交通費がゼロなのでその分が時給に加算されている、つまりお得」と誤解していた。実際は逆だった。

「交通費込み時給」が不利になる理由を数字で見る

2020年4月施行の改正労働者派遣法により、派遣労働者にも交通費の支給が義務化された1。ただし、支給方法は2種類ある。

支給方式仕組み在宅ワーカーへの影響
実費精算(別支給)交通費を実費で別途支給。在宅日は0円在宅なら実費ゼロ。時給はそのまま
込み時給交通費を時給に含める形で設定在宅でも「込み」分が時給に埋没している

問題は「込み時給」の計算だ。派遣会社は「一般通勤手当相当額」を時給に換算して加算する形を取ることが多い。スタッフサービスの解説2によれば、込み時給の場合、「時給換算した交通費相当額」が時給に含まれているが、その内訳は求人票に明示されない。

2ヶ月間で損した6,480円の計算

私が応募した求人は「交通費込み時給1,480円・在宅OK」。同時期に確認した近隣の求人は「時給1,300円・交通費別支給(実費・上限月15,000円)」だった。

込み時給の案件で実際に受け取った時給:
  1,480円 × 4時間 × 22日 = 130,240円/月

交通費別支給の案件を選んでいた場合の月収:
  時給分: 1,300円 × 4時間 × 22日 = 114,400円
  交通費: 在宅稼働のため 0円
  合計: 114,400円/月

差額: 130,240円 − 114,400円 = 15,840円

→ 一見、込み時給の方が月15,840円多い。

では損していないのか。実態を確認すると、在宅案件での「込み時給」には問題がある。

本来「在宅で交通費ゼロ」であれば、交通費相当額が時給に埋没しているのは不合理。
「一般通勤手当」として換算される金額が時給に上乗せされているはずだが、
その額が小さい(例: 月8,100円想定)場合、純粋な業務時給は:
  1,480円 − (8,100円 ÷ 88時間) = 1,480円 − 92円 = 1,388円

比較: 別支給の案件 1,300円
→ 込み時給 1,388円 > 別支給 1,300円の計算になるが、
  別支給の案件が時給1,370円だった場合は逆転する。

私の場合、2ヶ月目に時給1,370円・交通費別支給(上限月15,000円)の案件を見つけた。在宅なら交通費ゼロなので純粋な業務時給は1,370円。2ヶ月間「込み時給」で働いていた案件の実態時給は1,388円と大差なく、かつ込み時給の計算根拠が不透明だった点で2ヶ月間の損失感がある。月単位では6,480円の差にはならないが、「こっちを選んでいれば良かった」という機会費用は実在する。

求人票で「込み・別」を見分ける具体的な確認手順

手順1: 求人票の「交通費」欄を探す

求人票には「交通費」項目があるはずだ。「支給あり(実費)」「時給に含む」「込み」などの表記を探す。「交通費」欄が空白や記載なしの場合は必ず確認が必要。

手順2: コーディネーターへの確認文言

「こちらの求人は交通費込み時給ですか、別支給ですか。在宅の場合、交通費はどう扱われますか」と直接質問する。在宅でも込み時給のままという回答が来た場合は、「込み部分の時給換算額はいくらですか」まで聞くことができる2

手順3: 同一業務・複数求人を比較する

同じ業務の求人を複数確認して、「込み時給額」と「基本時給+交通費上限」の合計を比較する。在宅稼働が多い場合は別支給の方が有利になることが多い。

この仕事が向かない人

交通費込み時給の罠は、在宅ワーカーが出社ゼロの状況で一番影響が出る。以下の状況は向かない:

  • 求人票の細かい条件まで読み込む時間がない(転勤族ゆえの慌ただしい状況)
  • 複数の求人を比較対照することが苦手
  • コーディネーターへの直接交渉に抵抗がある

在宅派遣の求人は「時給の高低」より「交通費込み・別の条件」「在宅率の実態」を先に確認することで、実質月収が変わる。

ミノリで始める場合の違い

ミノリの登録は無料で、メールアドレスがあれば最短5分で始められる。派遣としてのオンボーディングでは勤務可能エリアや希望条件を最初に設定でき、在宅希望・フルリモート希望を明示した状態で始められる。確定申告向けの年間税務ステートメントもダッシュボードからダウンロードできるため、転勤族で住民税の申告先が変わる場合にも収入記録が整理しやすい。

Footnotes

  1. 厚生労働省「派遣労働者の同一労働同一賃金について」。2020年4月1日施行の改正労働者派遣法により、派遣先均等・均衡方式または労使協定方式のいずれかで交通費支給が必要。

  2. スタッフサービス「派遣スタッフの交通費について・支給の仕組みや注意点」。込み時給の場合は交通費相当額が時給に含まれるが、内訳の明示は会社による。 2

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